「うちはまだ大丈夫」と思っていませんか？みんなが知らない生前の5つのリスク
相続対策は「亡くなってから」ではなく、「元気なうち」だからこそできることがあります。
「相続なんて、まだ先の話。」
「うちは財産が少ないから関係ない。」
「子どもたちは仲がいいから大丈夫。」
このように考えている方は少なくありません。
しかし、実際に相続相談を受けていると、多くの方が「もっと早く知っていれば…」と後悔されています。
相続のトラブルは、亡くなった後だけではありません。生前の準備不足が原因となり、ご本人やご家族が困ってしまうケースは数多くあります。
今回は、多くの方が意外と知らない「生前の5つのリスク」と、その対策についてご紹介します。
リスク① 認知症になると、自分のお金でも自由に使えなくなることがある
「自分のお金なのだから、いつでも自由に使える。」
そう思われるかもしれません。
しかし、認知症などで判断能力が低下すると、預貯金の手続きや不動産の売却などが思うように進められなくなる場合があります。
例えば、
介護施設への入居費用を準備したい
実家を売却したい
定期預金を解約したい
と思っても、本人だけで判断できない状態になると、家族でも自由に手続きを進められないケースがあります。
認知症は誰にでも起こり得る身近な問題です。
「まだ元気だから」と思っている今こそ、将来に備えるタイミングです。
▶ 関連記事：
リスク② 遺言書がないことで、仲の良い家族でも意見が分かれる
「うちは兄弟仲がいいから大丈夫。」
実際によく耳にする言葉です。
しかし、相続が始まると、
誰が実家を相続するのか
預貯金をどう分けるのか
介護をしていた人への配慮はどうするのか
など、それぞれの立場や考え方の違いから、意見がまとまらないことがあります。
遺言書は「財産が多い人のためのもの」ではありません。
家族への最後の思いやりとして、遺言書を残す方も増えています。
リスク③ 空き家や不動産が「負担」になることもある
実家や土地は、大切な財産です。
しかし、相続後に
誰も住まない
売れない
管理する人がいない
という状況になると、固定資産税や維持管理費だけがかかり続けることがあります。
また、認知症になってしまうと、不動産の売却自体が難しくなるケースもあります。
不動産を「資産」として活かすためには、早めの計画が重要です。
リスク④ 家族信託や成年後見制度は、いつでも利用できるわけではない
最近注目されている「家族信託」。
認知症対策として有効な制度ですが、本人に十分な判断能力があるうちに契約する必要があります。
一方、認知症になってから利用する代表的な制度が「成年後見制度」です。
どちらも大切な制度ですが、
いつ利用するのか
何を目的とするのか
によって選ぶ制度が変わります。
「認知症になってから考えよう」と思っていると、選択肢が限られてしまうこともあります。
▶ 関連記事：
リスク⑤ 「まだ早い」が、一番大きなリスク
相続相談で最も多い後悔の一つが、
「もっと早く相談しておけばよかった。」
という言葉です。
相続対策は、問題が起きてからではできることが限られます。
元気なうちだからこそ、
遺言書を作る
家族信託を検討する
財産を整理する
家族と話し合う
など、将来に向けた準備を進めることができます。
生前対策は「家族への思いやり」
生前対策というと、「財産を守るため」と考える方も多いかもしれません。
しかし、本当の目的は残されたご家族が困らないようにすることです。
「自分が元気なうちにできることをしておく。」
その行動が、ご家族にとって大きな安心につながります。
まとめ
相続は、亡くなってから始まるものではありません。
実は、生前の準備がその後の安心を大きく左右します。
今回ご紹介した5つのリスクは、多くのご家庭で起こり得る身近なものです。
認知症による財産管理の問題
遺言書がないことによる家族間のトラブル
空き家・不動産の管理
家族信託や成年後見制度を利用するタイミング
「まだ大丈夫」という思い込み
これらは、早めに知り、準備することで防げる可能性があります。
Kuana相続コンサルティングでは、お客様一人ひとりの状況やご家族の想いを丁寧にお伺いし、遺言書、家族信託、認知症対策、不動産相続などを含めた最適な生前対策をご提案しています。
「何から始めればいいかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。
一覧に戻る
Contact
お問い合わせ
「こんなこと相談していいのかな？」
そのようなお悩みでも、お気軽にご相談ください。
まずは現状を一緒に整理することから始めましょう。