認知症になってから利用する代表的な制度「成年後見制度」とは？

「親が認知症になってしまった。」
「銀行口座が使えなくなった。」
「実家を売却したいのに手続きが進まない。」

このような場面で利用されることが多いのが成年後見制度です。

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方を法律的に支援する制度です。

一方で、「自由に財産を使えなくなる」「途中でやめられない」など、知っておくべき注意点もあります。

この記事では、成年後見制度の仕組みやメリット・デメリット、家族信託との違いについて、わかりやすく解説します。

成年後見制度とは？

成年後見制度とは、判断能力が不十分になった方に代わって、家庭裁判所が選任した成年後見人が財産管理や法律行為を支援する制度です。

本人の財産を守り、不利益な契約や財産の使い込みなどを防ぐことを目的としています。

成年後見人には、

• 親族

• 弁護士

• 司法書士

• 社会福祉士

などが選任されることがあります。

成年後見制度が必要になるケース

例えば次のような場合です。

• 認知症で判断能力が低下した

• 銀行手続きができない

• 不動産を売却したい

• 相続手続きを進めたい

• 施設への入所契約が必要

• 悪質商法などから本人を守りたい

本人だけでは契約内容を理解することが難しい場合に利用されます。

成年後見制度には2種類ある

① 法定後見制度

すでに認知症などで判断能力が低下している場合に利用する制度です。

家庭裁判所へ申立てを行い、成年後見人が選任されます。

② 任意後見制度

まだ判断能力があるうちに、将来後見人になってもらう人を契約で決めておく制度です。

将来、認知症などで判断能力が低下した際に契約が開始されます。

成年後見制度のメリット

① 財産を安全に管理できる

成年後見人が預貯金や不動産などを適切に管理するため、財産の使い込みや詐欺被害を防ぐことが期待できます。

② 必要な契約を代わりに行える

介護施設への入所契約や福祉サービスの契約など、本人だけでは難しい法律行為を成年後見人が行えます。

③ 悪質商法から本人を守れる

判断能力が低下すると、高額な商品を契約してしまうケースがあります。

成年後見人は、不利益な契約を取り消せる場合があり、本人の財産を守る役割も担います。

成年後見制度のデメリット

① 一度始めると原則やめられない

成年後見制度は、本人の判断能力が回復しない限り終了できません。

途中で「もう必要ない」と思っても、原則として継続します。

② 財産を自由に使えなくなる

成年後見制度の目的は、財産を守ることです。

そのため、

• 相続税対策

• 生前贈与

• 不動産投資

• 大きな資産運用

など、積極的な財産活用は難しくなることがあります。

③ 家庭裁判所の監督を受ける

成年後見人は、財産管理の内容を家庭裁判所へ定期的に報告する必要があります。

財産の使い方にも一定の制約があります。

④ 専門職が選任されることもある

「子どもが成年後見人になれる」と思われがちですが、家庭裁判所が弁護士や司法書士などの専門職を選任するケースも少なくありません。

その場合は、継続的な報酬が必要になることがあります。

成年後見制度と家族信託の違い

成年後見制度と家族信託は、どちらも認知症への備えとして活用されますが、目的が異なります。

どちらが良い・悪いということではなく、ご本人やご家族の状況によって適した制度が異なるため、事前にどちらが適しているか専門家と相談が必要となります。

家族信託と成年後見制度を組み合わせることもある

「家族信託だけ」「成年後見制度だけ」と考える必要はありません。

財産管理は家族信託で行い、身上保護は成年後見制度を活用するなど、複数の制度を組み合わせることで、より安心できる対策につながるケースもあります。

こんな方は早めの相談がおすすめです

次のような方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

• 親が物忘れをするようになった

• 認知症が心配

• 実家を所有している

• 賃貸不動産を持っている

• 将来の相続でもめたくない

• 家族信託と成年後見制度の違いが知りたい

認知症が進行してからでは選択肢が限られるため、元気なうちから準備することが大切です。

まとめ

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した方の生活や財産を守るための大切な制度です。

一方で、利用開始後は財産活用に制限が生じたり、家庭裁判所の関与が続いたりするなど、知っておくべき注意点もあります。

将来の認知症対策には、

• 家族信託

• 成年後見制度

• 遺言書

• 任意後見契約

などを組み合わせて考えることが重要です。

Kuana相続コンサルティングでは、お客様一人ひとりの家族構成や財産状況、ご希望を丁寧にお伺いし、最適な生前対策・相続対策をご提案しています。

「まだ早いかな」と思うタイミングこそ、将来の安心につながる第一歩です。お気軽にご相談ください。